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「保育園新規開設支援事業」における当社の最大の強みは、保育業界最大手企業での数多くの開園実績による豊富なノウハウを有する事です。
保育園開設時には数多くの難題課題をクリアする必要がありますが、中でも『不動産・建築』に関する事項は非常に大きな要素となるのです。一般的には10年以上の賃貸借契約締結や、改修可能な建物選別や許認可の事。様々な専門知識を有する必要があります。
大手事業者様であれば、開発業務に特化した専任セクション担当者様がいらっしゃいますが、これから保育事業を始めようという事業者様にはそこまでの先行投資は非常にハードルが高いと思います。そこで当社が行う＜保育園新規開設支援事業＞は、不動産会社や建物オーナーそして役所まで、全ての相手に対して『貴社代理人』として交渉を行います。『間に入る仲介人』はすなわち、利益相反する双方のバランス調整役。一方で『当事者としての代理人』は、クライアントである貴社に最大限のメリットを提供する司会進行役です。多額の資金や補助金が絡む保育園開設からの長期にわたる運営事業、少しの軌道のズレが大きな歪みとなりかねません。そうならないために、100％クライアント目線で推進するのが当社の「保育園新規開設支援事業」です。
止まらぬ少子化、世界的な脅威となっている新型コロナウイルスの出現等、子育て支援業界における環境は日々刻々と変化しております。そんな中で保育事業をご検討されている方、まずは弊社へお問合せください。貴社のご希望に沿ったご無理の無いサポートプランを共に作り上げていきたいと思います。
